当社は、栃木県に根差した放送事業者として、高い公共性と社会的影響力を十分自覚し持続可能な地域社会の発展に寄与することを目指しています。本指針は、「民間放送ガバナンス指針」および「栃木放送コンプライアンス憲章」の精神に基づき、以下の5つの柱を軸に透明性の高い経営と責任ある放送・事業活動を推進します。

1. 公共性の発揮：地域メディアとしての社会的責任

県民・聴取者の皆様の「知る権利」に応え、地域の活性化と健全な民主主義の発展に貢献します。

（１）地域情報のきめ細かな発信と安全への貢献

・日々の暮らしや安全に役立つ地域ニュース・情報を迅速かつ正確・公正に届けます。
・地域の課題や歴史・魅力を深く掘り下げる番組制作に注力し、質の高い放送文化の創造を追求します。
・災害発生時や災害が発生するおそれのある際には、放送法で求められている災害放送等を迅速かつ的確に実施します。

（２）地域文化、経済、スポーツの振興

・地域社会の賑わいと交流の場を創出するイベントや文化・スポーツ事業を積極的に展開・支援します。
・地元スポーツチームの試合中継や報道、アマチュアスポーツの応援を通じて、地域全体の盛り上げに取り組みます。

（３）次世代の育成と地域コミュニケーション

・地域社会の一員（企業市民）としてコミュニケーションを深め、若い世代のメディアリテラシー向上や次世代育成に向けた取組（番組制作授業等）を実施します。

2. 人権尊重の徹底：個人の尊厳を守る環境づくり

すべての放送活動および事業活動において基本的人権と個人の尊厳を尊重し、差別や嫌がらせのない環境づくりを推進します。

（１）方針の徹底と差別の禁止

「栃木放送コンプライアンス憲章」等を遵守し、性別、人種、国籍、宗教、信条、身体的条件、性自認、性的指向等による不当な差別や嫌がらせを絶対に行いません。

（２）健全な職場環境の維持

・社員やスタッフ向けの相談窓口の設置・運用や、人権・ハラスメントに関する教育・研修を推進し、風通しがよく健康的で安全な職場環境を維持するとともに、継続的に改善します。

3. 法令・社会規範の遵守：コンプライアンスの推進と社会貢献

高い倫理観を持ち、法令遵守（コンプライアンス）の徹底と社会課題の解決に取り組みます。

（１）適正な放送と情報保護

・「日本民間放送連盟（民放連）放送基準」に準拠した「栃木放送番組基準」をはじめとする関係法令・社内規則を遵守し、公正で適正な番組制作・放送を行います。
・取材源を含む機密情報や個人情報の適正管理、著作権管理、情報セキュリティの厳重な運用を徹底します。

（２）公正な取引とコンプライアンス体制

・取引先等との不公正な取引や過剰な贈答・接待を禁止・拒否し、反社会的な勢力に対しては毅然とした対応を徹底します。
・不正行為等の早期発見・是正をはかるため内部通報制度を構築・運用し、通報者の保護を厳守します。

（３）環境保全と社会貢献

・資源の有効活用や省エネルギーなど地球環境保全に努め、持続可能な社会づくり（SDGs等の取組）に寄与します。

4. 透明性の向上：経営情報の公開と対話

社会全体がステークホルダーであるという放送事業の性格を踏まえ、経営の透明性を高めます。

（１）経営情報の開示

・企業理念、役員構成、財務情報等の経営情報について、日本民間放送連盟（民放連）の統一フォーマットに基づき、適切かつ積極的に開示します。

（２）ステークホルダーとの対話

・株主、聴取者、広告主、取引先、地域社会などの意見や批判に誠意をもって対応し、対話を通じて一層の満足と信頼をいただけるよう努めます。

5. 適切な経営体制の確立：ガバナンスの強化

業務執行の監督体制と放送内容の適正化を図り、適正な意思決定を行います。

（１）経営の監督体制

・取締役会は、会社の方針決定および業務執行の監督を行う最高意思決定機関として、定期および臨時に開催します。
・取締役は、善管注意義務および忠実義務を自覚し、長期的視野に立った持続的成長のための経営戦略を策定・遂行します。監査役は、取締役の業務執行および財務状況を独立した立場から監査し、経営の健全性と妥当性を検証します。
・取締役会の監督機能を果たすとともに、直接の業務執行を行わない社外役員（取締役・監査役）を活用・登用することで、客観的かつ透明性の高い経営体制を維持します。
・代表取締役はガバナンス適用の責任を担い、万一重大な事案が発生した場合には適正な情報開示と信頼回復措置を実施します。

（２）番組の監督体制

・外部有識者で構成する「番組審議会」を定期的に開催し、意見や提言を番組制作に反映させることで放送内容の適正化を図ります。

（３）自主的な点検・モニタリング

・ガバナンス指針の適用状況について取締役会の決議を経た上で自主的に点検・評価を行い、定期的に公表・見直しを行います。