関東信越国税局は１日、相続税や贈与税の算定基準となる栃木県内のことしの路線価を公表しました。

路線価は、国税局が毎年、全国の民有地について土地の評価額の基準となる路線価を定めて公開しているもので、県内では８つの税務署での路線価が公表されました。

それによりますと、ことし１月１日現在、県内で最も路線価が高かったのは、宇都宮税務署管内の宇都宮市宮みらいのＪＲ宇都宮駅東口駅前ロータリーで、去年と比べ３・１％上昇し、１平方メートルあたり33万円でした。この所在地は５年連続の上昇です。

次いで、高かったのは栃木税務署管内の小山市駅東通り１丁目、市道25号線の12万5000円で去年と同じ額でした。

このほか、佐野税務署で上昇し、栃木、真岡、氏家の３つの税務署で最高路線価が横ばいとなり、足利と鹿沼、大田原の各税務署では下落となっています。

今回、県内で最も高い路線価となったＪＲ宇都宮駅東口の所在地について、栃木県不動産鑑定士協会の鈴木健司会長は「ホテルや高度専門病院、高級マンションなどが建設され、商業集積の向上が期待されている。ＬＲＴ効果によりさらなる地域的発展が見込まれることから、土地需要は強く、地価は上昇している」としました。

また、県内路線価の将来については「サプライチェーン、ウッドショック、ウクライナ危機、円安、物価水準の上昇等の懸念はあるものの、全国的に地価は回復傾向にあり、栃木県も同様」と予測しました。

なお、ことしの路線価と路線価図は国税庁のホームページで公開されています。