那須町で2017年３月、登山講習中の高校山岳部員ら８人が死亡した雪崩事故に絡み、講習会を主催した県高体連＝県高等学校体育連盟の登山専門部が４月以降の活動を休止したことが
分かりました。

県内高校の登山部員の減少のほか、経験が豊富な教員の不足などが理由です。

県高体連は部員数が減っていることに関し「事故が影響したかどうかは不明」としています。

県高体連によりますと、2017年度に県内に22校あった登山部が、昨年度には５校へ減少しました。

雪崩事故を巡り一部の遺族が起こした裁判で、県と県高体連におよそ２億9000万円の賠償を命じた宇都宮地裁の判決が去年７月に確定し、これを受け、県高体連は事故の反省や責任の所在の明確化を盛り込んだ文書の策定に着手しました。文書は遺族らの意見を踏まえ、公表する方針です。

この文書について、県高体連の鯉沼夏樹理事長は「大きな事故を起こした組織として、安全対策を最優先に取り組む決意を示す」と語りました。

なお、登山専門部の業務は、県高体連事務局に引き継がれます。