昨年度の栃木県内での負債総額1000万円以上の企業倒産件数は127件で令和に入り初めて100件を超えたことが信用調査会社の東京商工リサーチ宇都宮支店のまとめで分かりました。

それによりますと、昨年度の負債総額1000万円以上の県内の企業倒産は127件、負債総額は145億900万円で、前の年度と比べ39億5300万円減少しました。

また、新型コロナウイルス関連の倒産は59件で、前の年度と比べ19件増えました。

産業別ではサービス業他の48件が最も多く、建設業の20件、製造業の17件と続きました。

倒産の原因では、販売不振が102件で全体の８割を超えています。

東京商工リサーチ宇都宮支店では、今後の見通しについて「無理な賃上げは資金繰りを悪化させ、倒産件数を押し上げる懸念もある。物価高や円安、人手不足に加えマイナス金利解除など、企業を取り巻く環境は複雑化しており、当面の企業倒産の動向からは目が離せない」としています。