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2017年10月05日

今年度上半期の県内企業倒産状況

ことし4月から9月末までの半年で県内での負債総額1000万円以上の企業倒産は52件で、前の年と比べ14件減少したことが東京商工リサーチ宇都宮支店のまとめで分かりました。

それによりますと、4月から9月までの会計年度の上半期で負債総額1000万円以上の県内の企業倒産は52件、負債総額は132億6400万円で、前の年の同じ時期と比べ件数は14件減少したものの、負債総額は9億1300万円増加しました。

業種別ではサービス業が19件で最も多く、次いで建設業が11件、さらに販売業・小売、製造業と続いています。

倒産の原因では、販売不振が44件とトップを占めています。

主な倒産を見ますと、那須塩原市の抗菌研究所が負債総額27億5900万円、小山市の蛸屋菓子店が13億円、那須塩原市の塩原ゴルフクラブが12億円の負債総額となっています。

東京商工リサーチ宇都宮支店では、3年後に控えた東京オリンピック・パラリンピックでのインバウンド需要や2022年に栃木県内で開催する国体のスポーツ関連施設に関する整備計画、そしてLRT(次世代型路面電車)事業でのそれぞれの業界の期待があるとしながらも「節約志向が定着したことで、お金の使い道を選別化する消費者のニーズに対応した柔軟な経営態様の改革が求められている」としています。
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