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2019年09月12日

県内の景気予測は「均衡」に改善

財務省宇都宮財務事務所は、ことし7月から9月期の県内法人企業の景気予測調査の結果を発表しました。

それによりますと、県内企業の景気判断の一つとなる指数BSIの現状判断は、大企業、中堅企業、中小企業、製造業、非製造業の全ての規模と産業でマイナスから「均衡」となり改善されました。

一方、先行きについては、大企業は「プラス」で推移し、中堅企業は10月から12月期に「マイナス」、中小企業は1月から3月期に「プラス」に転じる見通しとなっています。

調査はアンケートで行われ、県内にある資本金1000万円以上の会社の中から一定の方法で選び、資本金30億円以上では全ての企業が対象となっています。

県内では144の法人が対象で、今回、120の法人から回答がありました。

それによりますと、ことし7月から9月にかけての景気の現状について「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」と答えた企業の割合を引いた指数は0・0ポイントで「均衡」となり、前回4月から6月期のマイナス5・8ポイントから改善しました。
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