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2019年03月13日

不当労働行為で県労働委員会が救済命令

栃木県労働委員会は13日、委員会にあった不当労働行為の救済申し立てで、会社に対し命令書を交付したと発表しました。

県労働委員会から命令書が出されるのは、2016年11月いらいおよそ2年ぶりです。

県労働委員会によりますと、従業員の解雇を含む店舗の売却などを議題とする団体交渉で十分な説明を行わなかったなどとして、佐野市の労働組合が茨城県結城市のパリエブティックを相手に申し立てていたものです。

県労働委員会は、労働組合の申し立てを全て認め、会社に対し「組合との団体交渉に誠実に応じること」などと命令しました。また、謝罪文の掲示も命じています。

これらの命令に対し不服があった場合、会社側は中央労働委員会への再審査申し立てや宇都宮地裁への行政訴訟を起こすことができます。
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