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2018年12月01日

新日本住研が事業停止

東京商工リサーチ宇都宮支店によりますと、宇都宮市内に本社を置く太陽光発電システム施工販売の「新日本住研」が30日までに、事業を停止したと発表しました。

負債総額はおよそ6億5000万円で今後、破産を申請する予定だということです。

「新日本住研」は2007年に会社を設立し、大手家電量販店のリフォーム部門の施工協力店として県内合わせて10店舗で営業から施工まで担っていました。

また、東日本大震災以降、太陽光発電システムの施工販売にも力を入れ、2013年3月期にはおよそ11億8900万円の売り上げを計上していました。

しかし、売電価格の引き下げによる需要の減少が続くなど資金繰りが急速に悪化し、事業の維持が困難になったということです。
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