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2018年11月08日

県教委の障害者雇用100人以上拡大へ

栃木県教育委員会は7日、小中学校や県立高校職員の障害者雇用率がことし6月1日時点で1・60%となり現在の法定雇用率2・4%に対し、89人不足していると発表しました。

これは7日開かれた定例の会見で宇田貞夫教育長が明らかにしたものです。

今後は2021年の法定雇用率0.1%引き上げに備え、100人以上の障害者雇用拡大を図るとしています。

具体的には新たな方針として小中学校事務員の欠員を補充する際、障害者を常勤の職員として採用するほか県立高校の用務員などを非常勤の職員で採用するということです。
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