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2018年06月12日

県内景気は2期連続で「下降」判断

財務省宇都宮財務事務所は12日、ことし4月から6月期の県内法人企業の景気予測調査の結果を発表しました。

それによりますと、県内企業の景気判断の一つとなる指数BSIの現状判断は、大企業、中堅企業、中小企業、製造業、非製造業の全ての規模と産業で2期連続で「下降」となりました。

一方、先行きについては、全ての規模・産業でみますと、「下降」幅が縮小した後、「均衡」となる見通しとなっています。

調査はアンケートで行われ、県内にある資本金1000万円以上の会社の中から一定の方法で選び、資本金20億円以上では全ての企業が対象となっています。

県内では173の法人が対象で、今回、149の法人から回答がありました。

それによりますと、ことし4月から6月にかけての景気の現状について「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」と答えた企業の割合を引いた指数はマイナス16・8となり、ことし1月から3月期以来、2期連続で「下降」となりました。
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