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2018年06月11日

県いじめ問題対策連絡協議会が開かれる

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県いじめ問題対策連絡協議会の今年度第1回の会議が11日、県庁で開かれました=写真

会議では、秋場博会長が「いじめ防止対策のあり方に関しては、まだまだ課題が多いのではないか。制度や組織体制に加えて、今後はいじめの早期発見、対応に当たる職員のスキルアップを図る取り組みが必要になってくる」とあいさつしたあと、今年度のいじめ問題対策関連の事業について、宇都宮地方法務局や県教育委員会などから説明がありました。

また、秋場会長から「性的マイノリティーや発達障害の子がいじめの対象になりやすい。いじめを受けやすい子たちを想定して、いじめを受けないような状況をどう作っていったらいいか、関係機関で検討していただければ」といった考えが述べられました。

県教育委員会のまとめによりますと、2016年度は小学校、中学校、高校、特別支援学校で合わせて4200件余りのいじめ認知件数があり、そのうちおよそ9割のいじめが解消したということです。
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