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2018年05月15日

日本山岳救助機構から県にビーコン寄贈

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日本山岳救助機構合同会社から栃木県に15日、雪崩により雪の中に埋没した人の捜索で使われるビーコン(電波受発信器)が寄贈されました=写真

日本山岳救助機構合同会社は、会員制の山岳遭難対策制度運営組織で、会員の山岳遭難防止や遭難対策、捜索救助活動を支援しており、7万5000人の会員がいます。

15日は、県教育委員会で日本山岳救助機構合同会社の若村勝昭代表社員から宇田貞夫県教育長にビーコン20台が贈られました。

去年3月、那須町で県立大田原高校の山岳部の生徒ら8人が登山講習中に雪崩に巻き込まれて死亡した事故では、参加者がビーコンを持っていなかったため、第三者の検証委員会からビーコンを装備するよう提言されています。

県教育委員会では、高校生による冬山登山は原則として禁止しており、今回寄贈されたビーコンは山の事故防止のための研修などで教材として活用する考えです。
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