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家畜伝染病の防疫対策で県と3団体が協定

家畜の伝染病が発生した時、防疫対策を迅速、そして的確に実施することを目的に栃木県は15日、3つの団体と「家畜伝染病の発生時における防疫対策への協力に関する協定」を結びました。

協定は、栃木県石灰工業協同組合、カンセキ、コメリ災害対策センターの合わせて3つの団体と結ばれ、県庁で福田富一知事とそれぞれの代表者によって協定書が交わされました。

協定では、家畜の伝染病が発生した時、石灰やブルーシートなど防疫対策に必要な物資の調達を円滑に実施することなどが盛り込まれています。

協定書の調印式で福田知事は「今回の協定締結により、発生時における初期対応が円滑に運び、家畜伝染病のまん延防止に大きく寄与することが期待されています」と述べました。

防疫対策として石灰の供給を担う栃木県石灰工業協同組合の駒形忠晴理事長は、「組合員会社が一致団結して全力をもって供給したい」と話しました。

全国では7つの道、県の10の農場で高病原性鳥インフルエンザが発生しており、栃木県内では3つの市で死んだ野鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出され、県で監視を続けています。